示談交渉の時効と中断

保険会社との示談交渉はいつ始まるのかといえば、後遺障害がある場合は等級認定が出たあたりからです。その頃には、治療費や入院費なども明確になっているため、補償金の請求をするのが妥当です。保険会社は最も低い基準で補償金の算出をしてきますから、自分で交渉できるのでなければ弁護士にお任せするのがよいでしょう。弁護士が介入することによって、補償金が増額となるケースが珍しくありません。

交通事故の示談交渉には、時効があります。事故が起こった日から3年が時効の期間ですから、一般の人はかなり期間に余裕があると思うかもしれません。ところが、示談交渉には予想以上の手間がかかります。また、入院や通院が長引いたときなど、治療が終わってから示談交渉を始めるのでは、時効までの期間が狭まってしまいます。

もしも治療などによって時効までの猶予がなくなってきた場合、時効を中断することも可能です。その際は、加害者に念書を書いてもらうか、保険会社に時効中断承認申請書を提出してもらうか、いずれかの方法があります。示談交渉が難航してあっという間に時効期間を迎えてしまう可能性もありますし、交通事故被害に遭った身でさらなるストレスを抱えるのも大変ですから、示談交渉は弁護士への依頼を検討してみたほうがよいでしょう。