示談と交通事故被害

交通事故被害に遭ったとき、少しでも怪我をしていたなら物損事故での処理を避けて人身事故として警察に届けるようにしたいところです。人に被害があった交通事故として詳細な資料を作成してもらえるのは、人身事故として届け出たためです。物損事故として処理されてしまうと、慰謝料の請求なども行うことができません。

怪我をした場合は、病院で入院や通院での治療となります。完治すれば症状固定となりますが、ときには後遺症が残ることもあります。その場合は後遺障害認定の申請をする必要があり、怠ってしまうと慰謝料の請求などに影響がおよびます。保険会社との示談交渉が開始したら、提示される内容をよくよく検討することが大切です。不利な条件にてサインするようなことだけは、避けましょう。

交通事故の示談交渉には、3年という時効があります。交渉が難航したり、怪我による入院や通院が長引いたりすれば、3年などあっという間に過ぎ去ってしまうこともあります。焦って望まぬ示談交渉にサインしてしまえば、不利な状況に立たされます。弁護士に依頼して交渉してもらうなど、専門家に任せることも検討の価値ありです。

示談は、加害者と被害者が和解をするという意味です。口約束ではなく、法的にも効力を持つ示談書が作成されます。一度、示談が成立すれば、覆すことは難しくなります。そのために裁判をするようなことになっても、示談書が証拠として持ち出されることになるでしょう。示談交渉には、慎重になる必要があるのです。