交通事故の示談の意味

お互いの和解は交通事故の示談の目的です。お互いに譲歩することにより、争いを止めることが最終のゴールとなります。和解が成立すれば、示談書と呼ばれる和解契約書が作成されるのが一般的です。示談書には、その条件が記載されています。補償金の支払額から支払方法、支払い期限なども、示談書に記されているわけです。

示談が成立すれば、追加請求は難しくなります。一度決まったことを覆すのも難しいため、示談には慎重に対応する必要があるのです。法的な効力も強く、示談を覆したくて裁判などを行ったときにも示談書は貴重な証拠とされます。紙切れ一枚のことなどと侮らず、細部にまで目配りして契約に漕ぎ着ける姿勢が大切です。望まない条件にうっかりサインして、後悔するような結果にならないように注意しましょう。

交通事故被害では、加害者側の保険会社が提示する慰謝料額が極端に少ないと感じられがちです。理由は、保険会社が提示するのは、3つある基準のうち、最も低い基準で慰謝料額を算出しているためです。鵜呑みにしてしまうと、損をすることもあります。法律に詳しい弁護士の中でも、交通事故被害の示談交渉に長けた弁護士に相談してみることをおすすめします。

参考HP⇒交通事故被害者救済サイト
交通事故の示談相談依頼を受け付けています。

示談交渉の時効と中断

保険会社との示談交渉はいつ始まるのかといえば、後遺障害がある場合は等級認定が出たあたりからです。その頃には、治療費や入院費なども明確になっているため、補償金の請求をするのが妥当です。保険会社は最も低い基準で補償金の算出をしてきますから、自分で交渉できるのでなければ弁護士にお任せするのがよいでしょう。弁護士が介入することによって、補償金が増額となるケースが珍しくありません。

交通事故の示談交渉には、時効があります。事故が起こった日から3年が時効の期間ですから、一般の人はかなり期間に余裕があると思うかもしれません。ところが、示談交渉には予想以上の手間がかかります。また、入院や通院が長引いたときなど、治療が終わってから示談交渉を始めるのでは、時効までの期間が狭まってしまいます。

もしも治療などによって時効までの猶予がなくなってきた場合、時効を中断することも可能です。その際は、加害者に念書を書いてもらうか、保険会社に時効中断承認申請書を提出してもらうか、いずれかの方法があります。示談交渉が難航してあっという間に時効期間を迎えてしまう可能性もありますし、交通事故被害に遭った身でさらなるストレスを抱えるのも大変ですから、示談交渉は弁護士への依頼を検討してみたほうがよいでしょう。

保険会社との示談交渉

ひと通り交通事故の整理が終わったあとは、加害者との示談が始まります。多くの場合は、加害者と被害者が加入する保険会社同士が示談交渉を行うのです。しかし、保険に加入していない場合は、被害者が加害者の保険会社と直接的に示談交渉をすることにもなります。保険会社は示談交渉に巧みですから、被害者側に不利な示談交渉が成立してしまう可能性もあります。

不利な示談交渉が成立してしまう前に何とかしたい場合は、交通事故処理に実績のある弁護士に相談する方法があります。示談交渉に慣れている保険会社の担当にとっても、弁護士は手強い存在です。示談交渉がスタートした段階でもよいので、弁護士に相談することを検討してみましょう。弁護士への相談が遅すぎるということはなく、あきらめないのが肝心です。

保険会社からすれば、加害者の保険を少しでも使わせないようにと考えるものです。そのためには、被害者に損害賠償金があまり支払われない必要があります。ビジネスですから、保険会社も真剣です。交通事故の被害に遭った被害者に同情するだろうというような甘い考えでいては、不利な状況を押し付けられかねません。覚悟の上で自分で示談交渉をするか、示談交渉に慣れた弁護士に依頼をするか、2つに1つの選択肢です。